国会では26日、第20代国会になって初めての国政監査が始まりましたが、与党セヌリ党がボイコットし、予定通り進んでいません。
与党セヌリ党は、野党が24日に農林畜産食品部の金在水（キム・ジェス）長官に対する解任決議案を単独で採決したことについて反発、国政監査をボイコットしたことから、12の常任委員会は開会すらできなかったり、野党だけが出席して開会するなど、日程に乱れが出ています。
野党の「ともに民主党」と「国民の党」は、野党だけでも日程通り国政監査を進めるとしています。
一方、大統領府青瓦台は、朴槿恵大統領が国会の解任決議案を受け入れない方針を固めたとしていて、当分は与野党の対立が続きそうです。
憲法第63条に定められた解任決議案は、法的な拘束力はありませんが、過去の政権では国会の解任決議案を受け入れていて、大統領が決議案を拒否したのはこれが初めてです。