全経連=全国経済人連合会のイ・スンチョル副会長は、財団法人、「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の設立にあたって、全経連が大企業から巨額の寄付金を集めたことに、大統領府青瓦台が関与しているのではないかとする疑惑が広がっていることについて、二つの財団の正常化に向けた案をまとめ近く発表する計画を23日明らかにしました。
イ・スンチョル副会長は23日、記者団に対して、去年10月に文化コンテンツの開発と人材育成を目的に設立した「ミル財団」については名前を変更し、ことし1月に韓国のスポーツの発展と人材育成を目指して設立した「Kスポーツ財団」は取締役の交代や組織改編を行うなどして、両財団の問題が正常化するまで、全経連が直接、管理・運営にあたる計画であることを明らかにしました。
二つの財団は設立後、朴槿恵（パク・クネ）大統領の海外歴訪に同行した以外、一切活動をしておらず、 設立目的に疑問の声があがっています。