韓国海運大手、韓進海運の経営破綻による物流混乱を解消するため、韓進海運のメーンバンクである政府系金融機関、産業銀行が、韓進海運への資金の支援を決めました。
およそ500億ウォンを融資するということです。
韓進海運の筆頭株主である大韓航空の取締役会も22日、600億ウォンの支援を決めており、韓進グループ会長などによる支援を含めると韓進海運への支援額は、1600億ウォンとなりました。
これによって、世界各地で足止めされていた貨物の荷下ろしが、ある程度進むものとみられています。
ただ、産業銀行は、資金の支援は、韓進海運の船舶で発生している荷下ろしの停滞を解消することが目的で、韓進グループからの支援金で解消できなかった場合に限って支援するとしています。
一方で、産業銀行と大韓航空の支援金が予定通りに執行されても、海上運送の混乱を完全に解消するには不足だと指摘する声も出ています。
裁判所は、韓進海運に対する、日本の会社更生法に当たる法定管理を開始した際に、荷下ろしに必要な費用を1700億ウォンと予想していましたが、金融界では、荷下ろしが遅れたことによって費用は2500～3000億ウォンに膨らんでいると指摘しています。
また、追加の支援によって荷下ろしを終えたとしても、運営する船舶98隻のうち相当数を船主に返したり、船舶金融会社からの融資金の返済に充てなければならないため、正常な経営は厳しいものとみられています。
裁判所は11月25日までに、韓進海運から再生に向けた計画案の提出を受け、清算と再生のどちらを選ぶかの判断をすることになっています。