20日に始まった対政府質問は、3日目の22日、経済分野について行われ、去年10月とことし1月にそれぞれ設立された2つの財団法人をめぐる疑惑について、与野党が激しい攻防を繰り広げました。
去年10月に文化コンテンツの開発と人材育成を目的に「ミル財団」が、ことし1月には韓国のスポーツの発展と人材育成を目指して「Kスポーツ財団」がそれぞれ設立されましたが、いずれも、設立許可の申請からわずか1日で政府の許可が出ていることや、全国経済人連合会に所属する大企業から短期間で巨額の寄付金を集めたことなどから、大統領府青瓦台が関与していたのではないかとする疑惑が出ています。
対政府質問で、野党は、「政経癒着で、権力を利用した不正だ」と強く非難し、これに対し、政府と与党は、「事実ではなく、野党の政治攻勢だ」と否定しました。
最大野党・ともに民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は22日午前に開かれた政策調整会議で、「企業の首をひねって強制的に募金をする政経癒着が、もうなくなっていると思っていたが、朴槿恵（パク・クネ）政権に入ってから復活した。募金の過程で、誰がどのように介入したか明かさなければならない」と非難しました。
こうしたなか、国会の産業資源委員会は、来週から始まる国政監査に出席する証人のリストを確定しており、その中には、「ミル財団」と「Kスポーツ財団」の寄付金募集の実務を担当したとされている全国経済人連合会の李承哲（イ・スンチョル）常勤副会長をはじめ、24人の証人が含まれています。