国民安全処は22日、韓国観測史上最大の地震が発生した慶州市を、特別災害地域に指定することを建議し、現在、検討中です。
これは、慶州市の地震による被害規模が、特別災害地域の指定要件である75億ウォンを超えるとみられていることを受けてのことです。
特別災害地域の指定は、中央安全管理委員会の審議と大統領の裁可を経て行われますが、特別災害地域に指定されますと、中央政府が被害復旧に必要な追加支援を行うことになります。
被害額が30億ウォン以上の一般災害地域の復旧費用の場合、公共施設は国費と地方費が50％ずつ、私有施設は国費70％、地方費30％の負担率となっていますが、特別災害地域の場合、地方費で負担する復旧費の最大80％までを国費で追加支援します。
さらに、被害地域の住民については、国税、地方税、健康保険料、通信料金、電気料金などの軽減、納付猶予などの支援が行われるほか、農漁業への資金支援、中小企業への優先的融資などが行われます。