政府が、韓国人の死亡原因1位とされている「がん」について、医療費支援のための新しい管理総合計画を打ち出しました。
保健福祉部は12日、国家がん管理委員会を開き、「第3次国家がん管理総合計画」を審議、確定しました。
それによりますと、まず、55歳から74歳までの喫煙者のうち、30年間１日１箱のタバコを吸ってきたとされるおよそ8000人が、低線量肺がんCT検診を無料で受けられることになります。
低所得層のがん患者に対する支援制度も改正されます。これまでは国家のがん検診事業で診断を受けた患者だけが医療費支援の対象となっていましたが、これからはこの事業で診断を受けていない患者に対しても、最大3年間、200万ウォンまで支援が行われます。
胃がん、大腸がんのみ支援していた確定診断費用も、肝がん、乳がん、子宮頸がんも支援の対象になります。
さらに、およそ137万人に上っているがん生存者の健康管理のための圏域別のセンターが設立されるほか、末期のがん患者とその家族のためのホスピスサービスも拡大されます。
「がん」は1980年代以降、韓国人の死亡原因1位となっています。2014年にはおよそ7万6000人ががんで死亡しています。