北韓の核やミサイルによる脅威が深刻さを増していることで、2012年に一度議論され、先延ばしになっていた韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の締結に関する議論が再び浮上する雰囲気になっています。
外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は、8日の定例会見で「韓日間の情報共有協力については、国会と国民の理解と協力を充分に確保していく必要があるということが政府の基本立場」としたうえで「昨日開催された首脳会談でもそのような立場に基づいてGSOMIA締結の問題が議論されたと聞いている」と述べ、議論があったことを確認しました。
日本がこれまで締結を求め続けてきた韓日GSOMIAの締結について、韓国政府が、北韓の核やミサイルの脅威が深刻化していることから議論に進展がある可能性を示唆したと分析されます。
GSOMIAは、特定国家間で軍事的機密を共有できるようにするために結ぶ協定のことで、情報提供の方法と無断流出防止方法等を盛り込みます。
現在、韓日米の3者間での情報共有に関する取り決めはありますが、これはアメリカを経由し韓日の情報を共有するものであるため、韓日がリアルタイムで情報を交換する必要がある緊急状況では限界があるとされています。