不正請託及び金品授受禁止法、いわゆる「金英蘭法」の適用対象機関が公開されました。
国民権益委員会が5日公開したもので、適用機関は、4万919か所となっています。
適用機関の中には、国会と裁判所などの憲法機関６か所、大統領府青瓦台をはじめとする中央行政機関や地方自治体およそ300か所、公共機関の運用に関する法律と公職者倫理法で定められている公共機関などが含まれています。中でも、学校やメディア各社がもっとも多く含まれおり、全体の96.8%であるおよそ3万9000か所となっています。
国民権益委員会は、適用対象機関について異議がある場合、異議申立てを受け付けることにしており、法律が施行される前までに適用機関を最終確定するとしています。
6日に行われる閣僚会議で施行令が決定されれば、今月28日から施行される予定です。
不正請託及び金品授受禁止法は、2012年８月に国民権益委員会が立案したことから、当時の金英蘭（キム・ヨンラン）委員長の名前を取って「金英蘭法」と呼ばれており、去年3月に国会で成立しています。