経営不振に陥っている造船業の構造調整や雇用創出の支援などを柱とする11兆ウォンの補正予算案が紆余曲折の末に、2日の国会本会議で可決しました。
国会は2日午後、本会議を開き、政府原案をおよそ4654億ウォン減らし、3600億ウォンを増額した、総額11兆ウォンの2016年度補正予算案が賛成多数で可決成立しました。
補正予算案をめぐっては、第20代通常国会初日の1日に採決を行うことで与野党が合意していましたが、丁世均（チョン・セギュン）国会議長が開会演説の中で、大統領府民政首席秘書官の不正疑惑やアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム｢THAAD｣の韓国配備決定過程での問題点を指摘したことに与党セヌリ党が猛反発して本会議をボイコットしたうえ、国会議長の辞任を求める決議を採択するなどして、国会は空転状態になりました。
結局、丁世均国会議長が与党の要請を受け入れ、本会議の進行を国会副議長に委ねたことで会議が再開され、補正予算案の採決にこぎつけたものです。
採決の後、セヌリ党は国会議長の辞任決議案を撤回しました。