政府は、来年度予算案を発表しました。
政府は30日、政府ソウル庁舎で閣僚会議を開き、2017年度の予算案を審議・議決しました。
まず、来年度の政府総支出は、ことしより3.7％、14兆3000億ウォン増えて400兆7000億ウォンとなりました。
予算規模が400兆ウォンを超えるのは初めてです。
一方、総収入は、内需の回復基調、資産市場が好調を見せていることにより、ことしより6.0％、23兆3000億ウォン多い414兆5000億ウォンに達する見通しです。
来年度の予算は、雇用創出と経済活性化、少子化克服への支援などに重点が置かれました。
分野別でみますと、保健・福祉・労働は5.3%、教育が6.1％、文化・体育・観光が6.9%、国防が4.0%の増額となっています。
中でも保健・福祉・労働分野の予算は、ことしの123兆4000億ウォンから6兆6000億ウォン増え、130兆ウォンとなったほか、雇用関連分野の予算は、ことしの15兆8000億ウォンから10.7%、1兆7000億ウォン増額した17兆5000億ウォンとなっています。
政府は、雇用創出と経済活性化のために、財政の健全性を損なわない範囲で、最大限、予算を拡大して編成したと発表しています。
一方、社会間接資本は8.2％、産業・中小企業・エネルギーは2.0%、外交・統一は1.5%の削減となりました。
政府は、9月2日に国会に予算案を提出する予定です。
国会での予算案採択期限は、12月2日となっています。