少子高齢化に歯止めをかけるため、政府がことし1月から「第3次低出産計画」を施行しているにもかかわらず、低出産が続いていることから、政府は25日、緊急の補完対策をまとめました。
それによりますと、まず、来月から「不妊症｣の夫婦が受ける人工授精などの施術について、高所得者でも支援を受けられるようにするとともに、低所得層については、これまでよりさらに支援を拡大するとしています。
また、来年10月からは、人工授精などの施術や検査を受ける際の医療費が、国民健康保険の適用対象になります。
さらに、妊娠期間中に育児休業を取得できる制度の導入が、民間企業にまで拡大され、来年7月からは、第2子が生まれ育児休業を取得した男性に支給する休職給与がこれまでより増えます。
このほか、子どもが3人以上で、共働き中の世帯については、こどもが保育所に優先的に入所できるようにする内容などが盛り込まれています。
政府は、今回の対策によって、出生児の数が来年2万人以上増え、１人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率が、今の1.24人から2020年には1.5人に上がると期待しています。