政府が25日、日本政府が拠出する10億円を使って旧日本軍慰安婦被害者に現金を支給する方針を決めたことについて、慰安婦被害者と関連団体が強く反発しています。
慰安婦被害者が集まって暮らす京畿道（キョンギド）広州（クァンジュ）市の施設「ナヌムの家」によりますと、慰安婦被害者のイ・オクソンさん（89）は25日、日本政府が拠出する10億円のうち一部を慰安婦被害者に現金で支給すると韓国政府が発表したことについて、「政府を信じて生きてきたのに悔しい。日本政府が公式に謝罪し、過ちを認める法的賠償金ではないから受け取らない。これまでは日本政府と戦ってきたが、これからは韓国政府と戦っていくことになった」と語ったということです。
ナヌムの家も、「日本が賠償金ではなく慰労金として提供する資金をもらうこと自体が間違っている」と指摘したうえで、政府と財団が資金の使い方を発表する前に、被害者や関連団体と協議をしていないことについても批判しました。
ナヌムの家側は、政府が正式に方針を伝えてくれば、その内容を説明し、生存している被害者とその家族、死亡した被害者の遺族、法律の専門家などから意見を聞く公開説明会を開くことを検討しています。