日本政府が25日に閣議で、韓国が設立した慰安婦支援財団に10億円を拠出することを決定し、外務省を通じて支出内容を発表したのを受けて、慰安婦支援財団側も25日、事業の大きな方向性と内容を決め、慰安婦被害者の支援に向けた活動が本格化する見通しとなっています。
日本政府が拠出を決めた10億円は、早ければ今月中にも送金される見通しで、慰安婦支援財団は、この資金を使って慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒に向けた事業を本格的に展開することになります。
まず、元慰安婦被害者として登録されている245人のうち、去年12月28日に行われた慰安婦合意の当時、生存していた被害者46人に対して1人当たりに1000万円、死亡した被害者199人に対して1人当たりに200万円の支援金が支給されます。
これは、10億円のうち、およそ80％に相当する金額で、現金は分割支給を原則とするということです。
10億円のうち残りの20％は、財団の目的に照らして適切であると判断された、慰安婦被害者のための追悼など象徴的事業に使われます。
現金支給とは別に推進される財団の事業は、韓日の合意を踏まえ、両国政府が適切と見なす範囲内で財団が自主的に決めるとしていますが、日本政府は、10億円が目的通りに使用されているかを確認するとしており、両国の政府間で、または財団と日本政府の間で摩擦が起きる可能性があると指摘する声も出ています。