韓国が設立した慰安婦支援財団に、日本政府が10億円を拠出することを閣議決定しましたが、日本の外務省がその支出内容について発表しました。
日本のメディアが25日、明らかにしたところによりますと、日本政府は24日午前に開かれた閣議で、「和解・治癒財団」に10億円を拠出することを決定し、外務省を通じて財団に拠出する10億円の支出内容を発表したということです。
具体的な内容としては、去年12月28日に行われた慰安婦合意の当時、元慰安婦被害者として登録されている245人のうち、生存している被害者46人に対して1人当たりに1000万円、死亡した被害者199人に対して1人当たりに200万円の支援金が支給されます。外務省は、生存者に支給される支援金は医療・看護の費用として、死亡者に支給される支援金は葬儀費用や遺族への奨学金として使われる見通しだとしています。
さらに外務省は、この10億円が目的通りに使用されているかを確認できるよう、「和解・治癒財団」が定期的に事業の実施状況を韓国と日本両国の政府に知らせる予定だと説明しました。
日本政府は、今月中に10億円の資金を財団側に送るとしています。