24日に東京で行われた韓日外相会談で、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と日本の岸田文雄（きしだ・ふみお）外務大臣が、去年12月に行われた慰安婦合意について話し合いました。
この席で岸田外務大臣は、韓国が設立した慰安婦支援財団に日本政府が10億円を拠出することを閣議決定したと伝え、韓国側にソウルの日本大使館前の少女像を撤去するよう求めました。
去年12月の慰安婦合意で両国の外相は、日本政府が在韓日本大使館前の少女像について、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを韓国政府が認知し、可能な対応方向について関連団体との協議を通じて、適切に解決するよう努力するという内容で合意していますが、今回、この問題について両外相は、慰安婦問題をめぐり、合意の趣旨と精神がきちんと履行されるよう、両国が努力していくことが重要であるという点で同意しました。
また、岸田外務大臣は、日本の植民地支配からの解放を祝う光復節の今月15日、韓国の与野党国会議員10人が、独島、日本でいう竹島を訪問したことについて遺憾を示し、韓国側に抗議しました。
さらに尹炳世外交部長官も、日本の「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録後の後続措置について、日本側が約束したとおり、戦時中に朝鮮人が強制労働を強いられた端島炭坑（軍艦島、長崎県長崎市）など7施設について、日本側が強制労働があったことを認め、案内施設の設置など、被害者たちの霊を弔うための措置を着実に履行するよう積極的に努力することを期待するとし、岸田外務大臣は2017年12月の履行経過報告書の提出に向けて着実に準備していく予定だと答えました。
両外相は、これまでの話し合いを通じて築き上げた両国の信頼関係をもとに、これからの韓日関係が未来志向的な方向に向かうよう、ともに努力していくことで合意しました。