丁世均（チョン・セギュン）国会議長は22日、北韓の核･ミサイル脅威によって韓半島の緊張が高まっていることについて、「制裁一辺倒の政策により、金正恩（キム・ジョンウン）政権が極端な選択をするような不幸な事態は、決してあってはならない」と述べ、政府に対し、北韓政策を、対話と制裁を同時に行う政策に切り替えるよう求めました。
丁世均国会議長が、22日にソウルで開かれたセミナーで述べたものです。
このなかで、丁世均国会議長は、「韓国社会の一部では、‘北韓政権崩壊論’を信奉する人もいるようだが、北韓体制は私たちが考えている以上に堅固だ。数百万人の餓死者を出してきた北韓の体制が、国際社会の圧力と制裁の中でも、これまで崩壊せず、ねばってきたという事実を決して見逃してはならない」としています。
そのうえで、「北韓の間違った選択は、必ず裁きを受けるべきで、必要な制裁は当然行わなければならない。しかし、鞭だけでは問題を解決することはできない」と指摘し、「圧迫政策で一貫してきた李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵政権の9年の結果をみてほしい」と述べました。
丁世均国会議長は、そのうえで、旧暦のお盆、秋夕（チュソク）に合わせて人道レベルの離散家族再会行事を推進することにより、対話再開のきっかけを探ることを提案しました。