政府は、北韓外交官の亡命や韓米合同軍事演習などをきっかけに、北韓が韓国の国民に対するテロに踏み切る可能性が高いとして、注意を呼びかけました。
統一部は、北韓の金正恩(キム･ジョンウン)労働党委員長が、ことし4月に中国にある｢北韓レストラン｣の従業員12人が集団で脱出して韓国入りしたことの報復として、中国や東南アジアに住む韓国人を対象にテロや拉致などを計画していることを確認したと明らかにしました。
また、イギリス駐在の北韓の外交官が最近、家族と共に韓国に亡命したことや、韓米合同軍事演習が22日から行われることを受けて、北韓は、北韓住民の動揺を抑えるため、テロを含む様々な活動に乗り出す可能性が高いとして、注意を呼びかけました。
韓国政府が、韓国国民に対する北韓のテロ計画の存在について公式に認め、国民に注意を呼びかけたのは今回が初めてです。