外交部は、慰安婦問題をめぐる去年末の韓日両政府の合意に基づいて日本政府が拠出する資金について「順調に拠出されると期待している」と述べました。
外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は16日の定例会見で、9日にソウルで行われた韓日局長級協議で財団の事業内容や資金拠出などについて、韓日が大枠で合意したとした上で、このように述べました。
ただ、趙報道官は、「日本国内の手続きがあるため、資金の具体的な拠出時期は特定できない。10億円の使い道や事業のあり方については財団で決めることになる」と述べました。
先月28日に発足した慰安婦被害者を支援するための「和解・治癒財団」は、今月にも発足後2回目となる理事会を開く予定で、政府は、この場で韓日局長級協議で議論された内容を共有し、今後の事業のあり方について財団側と意見交換することにしています。
10億円の拠出時期については、今月末に開かれる方向で最終調整が行われている韓日中外相会談の前になる可能性が高いという見方が出ています。