臨時国会が16日、今月末までの会期で開会し、補正予算案の審議などをめぐって与野党が激しく対立しそうです。
政府は、11兆ウォン規模の補正予算案を国会に提出しており、与野党は、22日に本会議を開いて採決を行うことで合意しています。
与党・セヌリ党は、野党に対して補正予算は執行のタイミングが何よりも重要だとして、予定どおりに22日の成立に向けて協力するよう呼びかけています。これに対して野党の「ともに民主党」と国民の党は、採決日程に合意したからといって、政府案をそのまま認める意味ではないとして、徹底的に審議する構えを見せています。
また23日から開かれる造船・海運業の構造調整についての聴聞会で、与党は、産業銀行や輸出入銀行への出資など、全般的な予算編成が適切に行われたかどうかに焦点を当てるとしているのに対して、野党は、粉飾決算を知っていながら大宇造船海洋への資金支援を決めた疑惑が持ち上がっているとして、経済副総理兼企画財政部長官、青瓦台経済首席秘書官、金融委員長、金融監督院長、韓国銀行総裁らが中心となった非公開の経済金融会議、いわゆる「西別館会議」の関係者を呼び、産業不健全化の責任を追求するとしており、与野党が激しく対立するものとみられています。
このほかセウォル号沈没の真相究明に向けた特別調査委員会の活動期間の延長などをめぐっても、与野党が激突するものとみられています。