日本政府は、去年末の慰安婦合意にもとづいて、韓国が設立した財団に10億円を速やかに支出することを決めました。
韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と日本の岸田文雄外相は、12日夕方電話で会談し、元慰安婦への支援事業について大筋で合意しました。
韓国外交部は会談後、「両外相は、合意の忠実な履行を通じて、一日も早く元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復、それに心の傷のいやしが行われることが重要だと再確認した」と明らかにしました。
会談後、岸田外相は記者団に対して、速やかな10億円の拠出に向けて手続きに入ることを明らかにしたうえで、「資金の拠出が完了すれば、合意にもとづく日本側の責務は果たしたことになる」という考えを強調しました。
日本政府は、10億円の使い道は、医療や介護、それに葬儀などに使用するとしていますが、韓国政府は、「支援事業の具体的な内容は今後、財団が決める」として明らかにしませんでした。
一方、ソウルの日本大使館前の少女像について、岸田外相は、「適切な解決のための努力を強く求めており、韓国側が適切に対応されると考えている」と述べ、少女像の撤去を10億円支出の条件にはしないものの、韓国側の努力を引き続き強く求めました。
これについて韓国政府の関係者は、関連団体と協議し適切に解決するよう努力するという去年の合意発表当時の立場を改めて確認しています。