中央選挙管理委員会は、選挙権年齢をいまの19歳以上から18歳以上に引き下げるなどの内容を盛り込んだ、政治関係法改正についての意見聴取を12日、行いました。
法律が改正されて、来年暮れの大統領選挙から適用されるかどうか、注目が集まっています。
中央選挙管理委員会は、12日、与野党議員、学会、マスコミ、市民団体などの関係者が出席した公聴会を開き、政治関係法改正試案について意見を聞きました。
改正試案は、▼有権者の参加拡大に向けて選挙権年齢をいまの19歳以上から18歳以上に引き下げる、▼有権者の知る権利を強化するため候補者登録を早めるとともに▼立候補予定者の政策討論会を常時認める。▼メディアによる政策・公約の比較評価については序列化を認める▼SNSや携帯電話のショートメッセージサービスなどを使った投票日の選挙運動や、政治家のファンクラブ、同好会など個人同士のプライベートな集まりや団体の選挙運動も認める、などが盛り込まれています。
中央選挙管理委員会は22日に全体会議を開いたうえ、今月末にも改正案を国会に提出することにしています。