法務部は12日、日本の植民地支配から解放された今月15日の光復節に合わせて大規模な恩赦を行いました。
対象は、企業家や運転免許を取り消された人、生計を立てるために犯罪を犯した人など、およそ142万2000人となっています。
このうち企業家としては、横領、背任、脱税の罪で懲役刑が確定して服役中の、砂糖・食品・エンターテイメントなどを手がける財閥CJグループの会長、李在賢（イ・ジェヒョン）氏が含まれています。李在賢氏は、実刑を言い渡されたあとも、持病を理由に拘束執行停止を10回も延長し、実際の服役期間は4か月でしたが、今回の恩赦では刑の執行免除と特別復権が認められました。
しかし名前が挙がっていた、横領や背任などの罪で服役中のハンファ・グループの金升淵（キム・スンヨン）会長とSKグループの崔再源（チェ・ジェウォン）副会長は、対象から外されました。
また運転免許が取り消された人や、道路交通法の違反点数がある人の点数も対象になりました。ただ飲酒運転は除外されました。
さらに生計を立てるために比較的軽い犯罪を犯した人も量刑が減免されました。
しかし凶悪事件の犯罪者、不正腐敗に絡んだ政治家や公務員、罪が重い財界関係者らは対象から外したということです。
朴槿恵（パク・クネ）大統領が恩赦を行うのは、2014年1月の旧正月、ソルナルに合わせた恩赦と、去年8月の光復節に合わせた恩赦に続いて3回目です。