元慰安婦被害者の女性を支援するための「和解･治癒財団」の発足後、初めてとなる韓日局長級協議が9日、ソウルで開催され、日本政府が拠出する10億円の使用先や拠出時期などについて議論しました。
協議には、韓国外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長、日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が出席し、９日午前10時ごろから8時間近く行われました。
資金の使用先について、韓国側は、元慰安婦被害者たちに直接資金を支給する方法が望ましいとしているのに対し、日本側は、賠償と受け止められることを警戒しており、双方の間で意見の隔たりが続いていましたが、今回の協議で、実務者レベルでは意見の歩み寄りがみられたもようです。
韓国外交部の当局者は協議後、記者らに対し、「相当な進展があった。協議の結果を上層部に報告し、その結果を踏まえてフォローアップをしていく」と述べました。
また、「報告をして承認を受ければ、拠出されるのか」との質問に対し、「きょうの協議内容を報告し、決定されれば、大筋で10億円の拠出問題がまとまるのではないかと思う」と述べました。