元慰安婦被害者の女性を支援するための「和解･治癒財団」の発足後、初めてとなる韓日局長級協議が9日、ソウルで開催されました。
今回の協議には、韓国からは外交部の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長が、日本からは外務省の金杉憲治(かなすぎ・けんじ)アジア大洋州局長が出席し、去年12月28日の慰安婦合意の後続措置として日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出するとしている資金10億円、韓国ウォンにしておよそ107億ウォンの使用先と拠出時期などについて集中的に話し合いました。
韓国側は資金の使用先について、元慰安婦被害者たちに直接資金を支給する方法が望ましいとしている一方で、日本側は、元慰安婦被害者たちに直接資金を支給する方法は、賠償にもつながる可能性があるとして、間接的な方法での資金拠出を望んでいるということです。
今回の協議について外交筋は、「資金拠出前に行われる最後の局長級協議になるものとみられている」とし、韓日両国が最後の調整に乗り出していることを示唆しました。
両局長は9日午前に協議を行ったあと、昼食会をともにし、必要に応じて午後にも協議を続ける方針だとしています。