柳一鎬(ユ・イルホ)経済担当副総理をはじめとする政府部署の長官たちが9日、補正予算案の国会での早期成立を求めました。
柳経済担当副総理はこの日、2016年度補正予算案の国会早期成立についての関連部署合同ブリーフィングに出席しました。
この席で柳経済担当副総理は、自動車の個別消費税引き下げが終わり、本格的なリストラが進められたことで、回復の兆しが見えている経済が再び落ち込む可能性があり、補正予算案が適切な時期に成立しなければ、6万8000人の雇用がなくなると警告しました。
また、補正予算案のうち、およそ70％以上が直接・間接的に地方支援につながっているため、地方自治体への支援が遅れる場合、地域経済効果が薄れると懸念しました。
柳経済担当副総理は、補正予算案が9月から執行されるべきだとして、今週内に国会で成立する必要性についても強調しています。
一方、政府と与党セヌリ党は9日の午前、来年の予算について議論するための協議を行ない、若者の雇用創出と少子高齢化への対策に予算を拡大編成することを決めたほか、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム＝THAADの戦力増強のための国防部門予算も、予算全体の平均増加率よりも多く編成することにしています。