北韓が3日、韓半島の東の海、東海に向けて発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したことをきっかけに、韓日両国間で軍事情報の共有が拡大される可能性に注目が集まっています。
国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官は4日の定例会見で、韓国駐留アメリカ軍に配備されるアメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード」が探知した情報と関連し、日本から情報共有の要請があった場合について、「韓日米の情報共有取り決めの範囲内では、共有が可能と判断される」と述べました。
これは、北韓の核・ミサイル関連情報を、アメリカを介して韓日米の3国が共有する現在の制度の中で、サードのレーダーによる探知情報も、一定部分、日本と共有できることを示唆したものと受け止められています。
しかし、先月19日に国会で開かれた緊急懸案質問で、「サードのレーダー情報を日本と共有しない」とした、韓民求（ハン・ミング）国防部長官の発言とは食い違うもので、論争が予想されます。
国防部は、韓日の間で軍事情報を直接共有する可能性については、国民の反応や外交問題などを総合的に考慮して判断すべきだとして、慎重な姿勢を示しています。