公職者不正捜査処の設置に向けて、野党3党の院内代表は3日、検察改革特別委員会を設置することなどで合意しました。
公職者不正捜査処は、公職者と大統領経験者の親戚の犯罪行為を常時、捜査・起訴することができる独立した機関で、高位職の公職者などによる不正行為や権限濫用を防止し、国家運営の透明性を確保するとともに、公職への信頼を高めることを目的としています。
捜査権と起訴権を独占している検察を牽制する狙いもあり、野党3党が設置を推進しているもので、ともに民主党と国民の党、それに正義党の院内代表は3日、国会で会合し、公職者不正捜査処の設置に向けた法案を国会に提出することで合意しました。
法案は、今週中に共同で提出するということです。
公職者不正捜査処の設置に向けた法案は、第16代国会で初めて提出されましたが、検察の強い反発にぶつかって結局、廃棄され、第17代、第18代、第19代国会でも提出されたものの、いずれも廃棄されています。
野党3党は、このほか、旅客船セウォル号沈没事故の真相究明に向けた特別調査委員会の活動期間の延長や、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード」の韓国配備について徹底的に検討し対策を講じるための「サード対策特別委員会」の設置なども、共同で推進していくことで合意しました。
これに対し、与党・セヌリ党は、「協調政治を放棄した旧態」と非難しており、与野党の対立が激しくなっています。