韓国の文化や政策などを外国人に紹介し、韓国について友好的なイメージを持つよう働きかける「公共外交」が、ことしから本格的に推進されます。
外交部によりますと、今年1月、公共外交に関する最初の法律となる「公共外交法」が国会本会議で成立し、関連施行令が今月2日に閣僚会議で成立したことから、「公共外交法」が4日から発効される予定だということです。
外交部は、今回の法律の制定で、これまで民間と自治体などがそれぞれ推進してきた公共外交活動を統合的かつ体系的に推進できるメカニズムが整ったと説明しています。これにより、来年から、中央政府と民間、自治体が統合推進する「公共外交基本5か年計画」が始まります。
公共外交は、一般外国人を対象に韓国を正しく知らせる方法と、外国の世論を主導する層を対象に、統一や北韓の人権問題などについての韓国の立場を説明する方法の、2つに分けて進められる予定です。
外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）公共外交大使は、「公共外交法の制定で韓国の公共外交が発展するための法的・制度的基盤が整った。公共外交は長期的な投資が必要なだけに、種を撒くという心構えで進めていきたい」としています。