元慰安婦被害者の女性を支援するための「和解・癒やし財団」が28日に設立されたことを受けて、韓日両政府は今後の具体的な方針について話し合うための局長級協議を開く方向で調整を進めています。
財団は、昨年末の慰安婦問題に関する韓日両政府の合意に基づいて設立されたものです。
今月25日には、ASEAN関連外相会議が開かれたラオスで、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と岸田文雄外相が会談し、慰安婦問題に関する韓日の合意を誠実に実施していくことを確認しました。
局長級協議は8月の第２週にもソウルで開かれる見通しで、日本政府が10億円を拠出する時期や具体的な使途などについて話し合う予定です。