政府は、2016年度の税法改定案をまとめ、「中間層の負担軽減に重点を置いた」としています。
これは、柳一鎬(ユ・イルホ)経済担当副総理兼企画財政部長官が主宰した税制発展審議委員会で確定したものです。
それによりますと、△クレジットカードの所得控除を2019年まで継続する △2番目の子どもを出産すれば50万ウォン、3番目の子どもを出産すれば70万ウォンを控除する △2018年末まで1000cc以下の軽自動車を対象に、揮発油税を年間10万ウォンを限度に還付する △年間2000万ウォン以下の住宅賃貸収入による所得税を、2018年まで非課税にするなどとなっています。
政府は、今回の税法改定は新産業への投資と雇用を増やし、中間層の負担を減らすことに重点を置いたもので、中間層と中小企業の税負担が大きく減る見通しだと説明しています。