去年末の韓日両国の外相会談で設立が決まった元慰安婦被害者を支援する「和解・治癒財団」が28日、公式に発足しました。
この財団の設立については、韓日両国が去年12月28日に行った外相会談で、慰安婦問題を解決するために、韓国が元慰安婦被害者を支援する財団を設立し、日本政府が10億円の資金を拠出するという内容で合意したことを受けて、両国政府の間で話し合いが進められていました。
財団は28日午前、ソウルで初めての理事会を開き、財団の運営方針と事業の全般的な内容について話し合いました。
財団は、被害者へ直接支援を行う事業と被害者を追悼する象徴的事業の大きく2つの方向で事業を進める方針で、直接支援事業を優先しながら慰安婦被害者たちの意見を反映していくとしています。
財団の理事長に就任した誠信（ソンシン）女子大学の金兌玄（キム・テヒョン）名誉教授は理事会の後の記者会見で、日本政府が拠出する予定の10億円について、「 慰安婦を象徴する少女像の移転問題などと連係するものではない。慰安婦被害者たちを直接支援する事業を行う予定で、被害者たちの要求を把握して支援する方針だ」と述べました。
財団発足について、日本の岸田文雄外相は、「両国が誠実に努力を続けた結果た」と評価しました。