北韓の問題をめぐる韓米高官級戦略協議が現地時間の27日、アメリカ国務省で行われ、北韓に流入する現金を遮断する手段を設けることになりました。
青瓦台国家安全保障室の趙太庸（チョ・テヨン）第1次長は、アメリカ国務省のトニー・ブリンケン副長官との協議の後行われた記者会見で、「北韓の5回目となる核実験の脅威をめぐって、北韓に流入する現金を遮断できるより効果的な手段を設けることで韓米両国の意見が一致した」と述べました。
趙第1次長はこの現金遮断の具体的な方法について、「制裁履行のための国際的なシステムが設けられているので、このシステムをもとに北韓に流入する現金をなるべく遮断して北韓の核開発を制限するため、今後２~３か月間、集中的に取り組むことにした」と説明しました。
また、これまで北韓を外交的に孤立させ、金融・海運分野の制裁など、韓米両国が進めてきた努力が成果を上げているとしたうえで、これからも北韓の考え方をあらためさせるため、韓米両国が努力を重ねる必要があるという点で同意したと述べました。
さらに韓米両国は、来月に予定されている韓米合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」の前後に、北韓が挑発に出る可能性が高いとみて、北韓への圧力を強化するほか、北韓が5回目の核実験を準備しているとみて、北韓が追加的な核実験を行う場合、国連安保理決議を補完するなど、より強力な制裁を行うことで合意しました。