政府は、造船業と海運業の構造調整や働き口の拡大など、景気テコ入れを図る対策として、今年下半期に11兆ウォン規模の補正予算を含む、合わせて28兆ウォンの財源をあらたに投じることを決めました。
これは、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副総理兼企画財政部長官が22日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、補正予算案が11兆ウォンとなっているほか、各種基金による支出や公共機関投資など、合わせておよそ17兆ウォンの財源を、ことし下半期に追加して投じるとしています。
政府は、今回の対策によって経済成長率2.8％の達成を目指すとしています。
これは、政府が当初目標としていた3.1％を0.3ポイント下回ります。
政府はこうした補正予算案を週明けの26日に国会に提出することにしています。