元慰安婦被害者たちが、生活支援と記念事業を求める特別法の制定を求める請願を国会に提出しました。
元慰安婦被害者の女性3人は21日、国会記者会館で会見し、「特別法を制定することで慰安婦強制動員についての意識を高め、日本政府の真の謝罪と法的賠償を求めるべきだ」と述べました。そして特別法を制定することによって、韓国政府と日本政府が慰安婦問題を根本的に解決するための責任のある姿を見せることを強く求めるとしました。
この特別法案には、大統領府に「元慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業の審議会」を設置すること、元慰安婦被害者の葬祭費と追悼施設への支援、史料館の開設、教育的な資料の発刊と実態調査や研究への支援、記念日の制定などを盛り込むことを求めています。