広島と長崎の原爆投下による韓国人の原爆被害者らが、韓国政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で再び敗訴しました。
ソウル南部地方裁判所は21日、原爆被害者230人が韓国政府を相手取って1人当たり1000万ウォンを賠償するよう求めた訴訟で、原告敗訴の判決を下しました。
裁判所は判決の中で、「政府が、日本政府との請求権協定において外交的努力を続けている限り、積極的な措置を取っていない、もしくは仲裁付託を通じた紛争解決をしていないという事情だけで憲法上の義務を履行していないとみるのは難しい」と説明しています。
憲法裁判所は2011年、政府が韓日請求権協定に基づき、原爆被害者らの賠償請求権を実現するために最善の努力を尽くさない場合は違憲だという判決を下しています。外交部がその後、日本と交渉を行いましたが、具体的な成果は得られませんでした。韓日請求権協定第3条第2項によりますと、外交交渉で解決できない紛争は、仲裁付託をするように決めていますが、韓国政府はまだ仲裁付託をしていない状況です。
そのため、2013年、韓国原爆被害者協会の幹部79人は、韓国政府を相手取って初めて損害賠償請求訴訟を起こしました。
しかし、ソウル中央地方裁判所は去年6月、日本が明確な対応をしていないという理由だけで韓国政府に仲裁付託の義務があるとみるのは難しいと訴訟を棄却し、韓国原爆被害者協会はこの判決を不服として控訴したほか、ソウル南部地方裁判所や東部地方裁判所にも訴訟を提起しましたが、すべて敗訴または棄却となっています。