国会の立法調査処は14日、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード」の韓半島配備について、国会の同意が必要という見方を示しました。
これは、サード配備は、国会の批准同意の対象かどうかを尋ねる、最大野党・ともに民主党の議員からの質問に答えたもので、国会立法調査処は、「少なくとも今回の合意のような国防と安全保障に関する政治的合意は、条約の形で締結されるとしたら、憲法で定めるところにより、国会の批准同意を要する条約に分類される」としています。
立法調査処は、そのうえで、「サード配備をめぐる合意を、すでに国会の批准同意を得ている韓米相互防衛条約と韓国駐留アメリカ軍に関する地位協定（SOFA）を履行するための約定として締結することも可能ではあるが、これら2つの条約の対象に、新しい武器システムも含まれると解釈するのが合理的かは疑問だ」としています。
そして、「韓国駐留アメリカ軍に関する地位協定は、あくまでも韓国駐留アメリカ軍の韓国内の敷地と施設の利用に関する軍需支援関連規定であり、サード配備に伴うミサイル基地の国内への搬入や韓国へのMD＝ミサイル防衛システムの導入は、別途の合意が必要な別の次元の問題」と強調しました。
国会立法調査処のこうした見方は、韓米相互防衛条約と韓国駐留アメリカ軍に関する地位協定にもとづき、サード配備に国会の同意は必要ないとする政府の立場とは相反するもので、今後、議論を呼ぶものとみられます。