元国会議長や元国務総理など、政界の元老が14日、ソウルで記者会見し、憲法改正の必要性を訴え、国会に憲法改正特別委員会を設置することを求める声明を発表しました。
声明を発表したのは、金元基（キム・ウォンギ）元国会議長、朴寬用（パク・グァンヨン）元国会議長、李洪九（イ・ホング）元国務総理、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元国務総理などです。
声明では、「与野党を問わない超党派的立場から、現行の5年単任大統領制を、分権型の権力構造に見直す憲法改正を行うことが、民主主義の発展と国民統合のための重要な国家課題であるという認識で一致した」としたうえで、与野党に対し、速やかに、国会に憲法改正特別委員会を設置することを求めました。
声明はまた、「1987年以降選出された大統領は、それぞれ帝王的大統領でスタートし、植物大統領で任期を終えた。民主主義の発展と国民統合のために、分権型権力構造に見直さなければならない」としています。
声明では、憲法改正の方向性として、▲大統領一人に集中している権力構造を、国会などいくつかの機関に分散すること▲中央と地方がバランスと調和をなす国家体制に見直すこと▲拡張された国民の基本権の反映と改憲に向けた発議への国民の参加、をあげています。