南シナ海の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判で、常設仲裁裁判所が12日、南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとする中国の主張には根拠がないと否定したことについて、韓国政府は13日、「判決に留意しつつ、これを機に、南シナ海の領有権をめぐる紛争が、平和的かつ創造的な外交努力を通じて解決されることを期待する」と述べました。
外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官名義の声明で明らかにしたものです。
このなかで、政府は、「これまで、韓国政府は、主要な国際海上交通路となっている南シナ海での平和と安定、航行と上空飛行の自由が必ず保証されなければならず、南シナ海をめぐる紛争が、関連合意と非軍事化公約、そして国際的に確立された行動規範にもとづいて解決されるべきという立場を堅持してきた」と強調しました。
政府関係者によりますと、アメリカ政府は、常設仲裁裁判所の裁定が出る前に、多様なチャンネルを通じて、韓国政府に対し、仲裁裁判所の判断への支持を表明するよう求めていたということです。
これに対し、外交部当局者は、「アメリカと中国、どちらか一方が満足できるような立場を表明することは可能ではなく、そのようにしてはならないというのが政府の立場だ」としています。