今年の経済成長率について、LG経済研究院は12日、政府と韓国銀行がそれぞれ示している2.8％より低い、2.５％とする見通しを発表しました。
これは、4月に示した2.4％に比べて0.1ポイント高くなったもので、ことし上半期の内需が予想より良かったことや、政府が補正予算を編成したことを背景としてあげています。
ただ、ことしの下半期については、当初の2.2％という見通しから0.1ポイント下方修正しました。
LG経済研究院は、イギリスのEU＝ヨーロッパ連合離脱の決定により国内外の金融市場の変動性が高まっていることや、造船・海洋産業の構造調整の本格化などによって消費心理が後退し、今年下半期に内需の回復が鈍化するという見方を示しています。また、輸出についても、多くの品目で見通しが明るくないとしています。
来年の経済成長率については、生産年齢人口が減少に転じることや、労働力の高齢化などにより、2.3％に下がるという見通しを示しました。