柳一鎬（ユ・イルホ）経済副総理兼企画財政部長官は11日、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム「サード」の韓半島配備決定による中国の経済報復の可能性について、「大規模な報復はないだろう」と述べました。
柳一鎬副総理は、11日に開かれた国会企画財政委員会に出席し、サード配備に関連する中国の対応について、「中国は、政治と経済は切り離して考えると予想され、大規模な報復はないと考える」としたうえで、「いくつかのシナリオを作って対応計画を立てている」と述べました。
柳一鎬副総理はまた、「心配はしているが、韓中の経済関係が一気に悪化することはないだろう。サードは政治の問題で、経済の問題ではないことをわかってもらうために努力する」と述べました。
これに先立ち、中国国防部は８日、緊急談話を発表し、「韓米両国の行為を注視しており、国の戦略的安全と地域の戦略的均衡のために必要な措置を考慮するだろう」と明らかにしていました。
また、中国主導の国際金融機関、AIIB＝アジアインフラ投資銀行は8日、韓国の洪起沢（ホン・ギテク）氏が務めていた副総裁職の最高リスク管理者（CRO）を局長級に降格して公募することを発表しており、サードの国内配備を決めた韓国に対する中国の報復ではないかという見方が一部で出ています。