アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム｢サード｣の韓国配備が決まったことについて、与党が政府の決定を支持しているのに対し、野党は、国民への説明不足をあげ、「国会を欺瞞する行為だ」と非難しています。
このうち、与党セヌリ党は8日論評を発表し、サード配備について、「北韓の核やミサイルの脅威に対する確固たる意思表示だ」と述べ、政府の決定を支持するとともに、基地建設や運用に積極的に協力する考えを示しました。
一方、最大野党・ともに民主党は、国民や野党に対する説明が不十分であることを指摘したうえで、「中国との関係悪化や国民の反米感情を誘発し兼ねない」と指摘し、遺憾の意を表明しています｡
また、野党・国民の党は、サードの実効性に疑問を示したうえで、「中国やロシアの反発から、韓国経済に及ぼす影響などの根本的な検討がなかった」として反対の意思を示し、野党・正義党は、北東アジアの安全保障を脅かすことになるとして撤回を要求しました。
韓国の一部メディアは、韓米両国がサード決定を急いだ背景について、来週12日に予定されている、南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判決の前に抜き打ち発表をしたとする専門家の分析を伝えています。