「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産として登録されて1年を迎えた5日、外交部は、日本側に登録後の措置を履行するよう持続的に呼びかけていると発表しました。
韓国政府は、去年7月4日に行われた第39回世界遺産委員会で日本の「明治日本の産業革命遺産」23施設が世界遺産として登録されたことを受け、戦時中に朝鮮人が強制労働を強いられた端島炭坑（軍艦島、長崎県長崎市）など7施設について、日本側が強制労働があったことを認め、案内施設の設置など、被害者たちの霊を弔うための措置を行うよう求めていました。
これについて、外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は、15日の定例会見で、韓国と日本両国ではもちろんのこと、ユネスコなどの国際舞台でもこの問題について言及するなど、日本側が世界遺産登録の後続措置を着実に履行するよう持続的に求めており、そのたびに日本側も、責任を持って国際社会との約束を守るという立場を表明していると発表しました。
趙報道官は、「目に見える形での措置はまだ確認されてないが、日本で一部の関連措置履行のための準備が行われているものとみている。韓国政府はこれからも、日本政府との協議などを通じて日本側が着実に後続措置を履行するよう求め続ける方針だ」と強調しました。