国会で4～5日の2日間、政府に対する質疑が行われます。
政府に対する質疑は経済分野と非経済分野の二つに分けて行われ、4日に経済分野の質疑が、5日に非経済分野の質疑が行われます。
経済分野では、イギリスのEU離脱と政府の対応、海運や造船などの構造調整について、集中的に質疑が行われるものとみられます。
また、非経済分野では、大統領府青瓦台の前政務首席秘書官の報道介入疑惑、セウォル号特別調査委員会の活動期間延長、対北韓政策を含む外交政策について質疑が行われるものとみられます。