与野党は、国会の刷新をはかるため、国会議員が国会の会期中には逮捕されない「不逮捕特権」を見直すことで合意しました。
丁世均（チョン・セギュン）国会議長と与野党3党の院内代表が6月30日、会合して決めたものです。
現在の国会法では、国会議員の逮捕同意案が国会本会議に報告されてから72時間以内に採決されなければ、自動的に廃棄されるようになっていますが、この条項を見直すということです。
そのため、国会議員の特権の放棄に向けた、国会議長直属の諮問機関を設置し、国会法の改正などについて議論するということです。
これについて、与党・セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表1日、「諮問機関を与野党が推薦する外部の専門家で構成し、実効的な方策をまとめる」としたうえで、「不逮捕特権のほかにも、歳費の凍結や、秘書など国会議員を補佐するスタッフとして親戚など身内を採用することの禁止など、国会改革全般について議論する」と説明しました。
また、最大野党・ともに民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は1日、「各党が競って代案を出すのではなく、外部の専門家を中心に構成された諮問機関で、国会議員の特権を検討し、維持すべきものと廃止すべきものを整理することにした。諮問機関で決まった内容を制度化するため、先頭に立って取り組む」と述べました。
韓国では、国会議員が、親戚など身内を秘書などとして採用していたことが次々と明るみになり、既得権の乱用だとして、批判する声が上がっています。