慰安婦関連記録物の世界記憶遺産への登録を目指してきた政府が、来年度の関連予算を全額削減したことについて、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は、政府にやる気がないのなら、ソウル市が登録を目指していくと表明しました。
朴元淳市長は23日、ソーシャル・ネットワーク・サービスに掲載した動画のなかで、「ソウル市は、慰安婦被害者の肉声録音、映像記録、史料などを収集し整理する慰安婦記録物管理事業を行っている。その資料を集めて、政府がやめたユネスコ世界記憶遺産登録事業を進めていく」と述べました。
政府は、2014年から慰安婦関連記録物をユネスコの世界記憶遺産に登録するための事業を進めてきましたが、来年度の関連予算を全額削減したことが明らかになっており、韓日両政府間の慰安婦合意が成立したことが背景にあるという指摘が出ています。
また、朴市長は、韓日強制併合条約が締結された場所である、ソウル南山（ナムサン）統監官邸跡に慰安婦被害女性を記憶し追慕する空間「記憶の場」を造成する計画を紹介し、都市公園委員会で審議が終われば、工事にとりかかる予定で、平和の碑を建てる計画だと述べました。