姜恩姬(カン･ウンヒ) 女性家族部長官が、慰安婦関連記録物の世界記憶遺産登録関連事業の来年度予算が全額削減になったことについて、これ以上の政府支援は必要ないと考えていると述べました。
姜長官は23日に行われた国会女性家族委員会全体会議に出席し、「世界記憶遺産の登録は民間レベルで推進するものだというのがユネスコの基本的な考え方である。また、文化財庁でも、民間レベルで事業を進める必要があるとしたため、政府は方向転換を決めた。民間での自発的な動きを見据える必要がある」と述べました。
また、去年12月に行われた慰安婦合意に、慰安婦関連記録物の世界記憶遺産登録関連事業を保留するという内容が含まれていたのではないかという疑惑については、全面否定しました。
女性家族部はことし、慰安婦記録物の世界記憶遺産登録事業に4億4000万ウォンの予算を割り当てていましたが、いまだに予算執行をしておらず、来年度の予算案ではこの事業関連の予算を全額削減しています。