外国人患者を誘致する医療機関は、診療内容や予想される医療費を事前に知らせるほか、万一に備えて医療事故賠償責任保険に加入することが義務付けられることになりました。
保健福祉部によりますと、23日から「医療海外進出および外国人患者誘致支援に関する法律」が施行されるということです。
この法律は、外国人患者を誘致する医療機関に対して、診療内容や予想される医療費、医療紛争の解決手続きや個人情報の保護など、患者の知る権利を施設内に掲示することを義務付けています。
外国人患者を誘致している機関は6月の時点で、医療機関およそ3000か所、誘致業者およそ1500か所の合わせて4500か所あまりとなっています。
また外国人患者を誘致する医療機関は、病院・医院の場合は、年間補償限度額1億ウォン、総合病院は2億ウォン以上の医療事故賠償責任保険や賠償共済組合に加入しなければなりません。
保健福祉部は、誘致業者や医療機関の手数料、医療費を調べて、ことし9月に韓国保健産業振興院のホームページに公開する方針です。
一方、これまで禁じられていた外国語の医療広告については、空港や免税店など限られた場所では、認めることになりました。
保健福祉部によりますと、韓国を訪れた外国人患者数は、年々増え続け、累積で120万人に上っていて、去年は、マーズ＝中東呼吸器症候群（MERS）の影響にもかかわらず、前の年に比べて11%増えて、29万7000人だったということです。