構造調整が進められている造船会社が集まっている慶尚南道（キョンサンナムド）地域の失業率が急上昇していることなどから、政府は、近く補正予算を組むものとみられています。
柳一鎬（ユ・イルホ）経済副総理兼企画財政部長官は、ことし4月までは、補正予算を使う状況ではないとして、補正予算を組む考えがないことを表明していました。
それが、17日に開かれた研究機関の長との懇談会で、「下半期に、世界経済の萎縮や企業の構造調整による輸出不振などに対応し、積極的な財政補強策を講じる」と述べており、近く補正予算を組む考えを示唆したものと受け止められています。
政府主導の構造調整が進められている造船会社が密集している慶尚南道地域の失業率の上昇率が、先月、全国で最も高くなり、構造調整による痛みが顕在化し始めたことや、与野党ともに補正予算の編成に賛同していることなどから、補正予算が近く編成される可能性が高いという見方が強まっています。
補正予算の規模は、10兆ウォン程度と予想され、公企業と民間投資、政策金融を含めて合わせておよそ15兆ウォンの財政補強策がまとめられるものとみられています。
政府は28日に発表する下半期の経済政策の方向性のなかで、具体的な補正予算の規模や執行時期を明らかにするものとみられています。