政府は、巨額の負債を抱えているエネルギーや環境分野の公共機関の、組織や機能を大幅に縮小すると発表しました。
政府は14日、「公共機関調整案」を発表し、公共機関の独占や寡占による非効率性を解消し、公共機関の機能を民間にも開放することで競争体制を導入するとしています。
これは、李明博（イ・ミョンバク）政権だった2011年に、海外資源開発事業に大々的に乗り出したものの失敗し、莫大な負債を抱えるようになった公共機関を正常化させるためのものです。
それによりますと、政府は石油公社や鉱物資源公社などの公共機関が保有している海外資産を段階的に売却する一方、石油公社と鉱物資源公社は、2020年までにそれぞれ30%、20%人員削減を行うなど規模を大幅に縮小させるとしています。
特に負債の比率が6905%に達する鉱物資源公社は、海外資源開発の機能を廃止する計画です。
一方、公共機関が独占的に担ってきた電力の販売やガスの供給も民間に開放するとしています。
しかし、これについては、電力やガスの値段が上がり、需給が不安定になると心配する声があがっています。