丁世均（チョン・セギュン）国会議長が国会開会式のあいさつで、憲法改正について言及し、注目を集めています。
丁世均国会議長は13日に行われた第20代国会の開会式のあいさつで、「改憲は、誰かは必ずしなければならないこと。来年は、いまの憲法が制定されて30年になる。決して軽く取り上げるべき問題ではないが、いつまでも棚上げ状態にしておくべき問題でもない」と述べました。
こうした発言は、先の総選挙で3党体制が形成され、偏りが緩和されたことから、改憲について議論できる環境が整ったという判断によるものとみられます。
与党内でも、大統領制と議員内閣制を組み合わせた「半大統領制」への改憲論が持ち上がっていますが、大統領の再選を認めるかどうかや、「半大統領制」や議員内閣制の導入など、権力構造の切り替えだけでも与野党の立場や意見はまちまちで、本格的な議論に至るまでは、課題が多く、慎重に見極める必要があるという見方が支配的です。
これについて大統領府青瓦台は、任期後半の国政運営の負担を考えて、否定的な反応を示しています。